固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の基幹業務におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 1998年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 2016年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 2016年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	91	百万円	-	百万円
その他	3		1
計	95		1

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	31	百万円	87	百万円
機械装置及び運搬具	0		6
工具、器具及び備品	2		3
その他	2		-
計	36		96

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 13:19

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産から控除した減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は68,201百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,216百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が4,020百万円減少したものの、現金及び預金が1,481百万円、たな卸資産が7,380百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は34,655百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,788百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,506百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は102,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,004百万円の増加となりました。

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#10 製品他勘定振替高に関する注記

※2 製品他勘定振替高のうち主なもの

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産へ振替	285	百万円	196	百万円

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

半製品、原材料……総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 1998年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 2016年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 2016年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:19

#14 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社に係る営業外収益

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産賃貸料	131	百万円	94	百万円
受取配当金	325		396

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