#1 役員の報酬等: 当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、前述の「役員報酬基準」における「役員賞与支給基準」に基づいております。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業活動により獲得する営業利益に止まらず、経営陣として事業を営む上で不可欠な営業外の損益も加味した連結経常利益と連結税金等調整前当期純利益で評価することとし、①連結経常利益、②連結売上高経常利益率、③連結税金等調整前当期純利益の3項目の指標の各設定基準値のうち、2項目以上で基準値を超えた水準に該当する金額を前年度の業績に対する社内取締役および執行役員の賞与の総額としています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①5,700百万円、②7.1%、③5,500百万円でしたが、実績は、①3,468百万円、②5.0%、③3,272百万円となりました。
2019/06/21 13:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 受注につきましては、信号システム事業は自動列車制御装置を中心に好調に推移したものの、パワーエレクトロニクス事業は半導体およびフラットパネルディスプレイ(FPD)関連投資の抑制により低調に推移し、全体としては前期を下回りました。売上につきましては、信号システム事業は前期に比べて大型案件が少なく、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置の受注減少の影響から、全体としては前期を下回りました。
利益面につきましては、売上の減少、例年以上の期末集中による生産コストの上昇などから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高81,862百万円(対前期比2,070百万円減)、売上高69,305百万円(対前期比4,599百万円減)、営業利益3,229百万円(対前期比1,841百万円減)、経常利益3,468百万円(対前期比1,865百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,305百万円(対前期比1,387百万円減)となりました。
2019/06/21 13:19