マテリアリティ	戦略			指標と目標(KPI)
マテリアリティ	リスクと機会(○:機会/●:リスク)		対処方針	指標と目標(KPI)
●	市場の脱炭素へのシフトが予想されるなか対応する環境配慮型製品を開発できなければ販売機会を失う恐れがある。くわえて企業として脱炭素社会への取り組みが消極的であると見なされた場合には、ステークホルダーからの信頼度低下や顧客から取引停止に陥るリスクがある。
(2)革新的な製品開発		[全社]	[全社]	・売上高研究開発費率:7.0%以上・特許出願件数:2025年までの3年間で150件以上
	○	オンリーワンの技術で社会インフラの一翼を担う革新的な製品の開発、新規事業の創出により、持続的な社会発展に貢献できる。	・環境負荷が少ない製品開発を促進する。・安全・安心の提供を通した新たな価値創出により社会に貢献する。・顧客価値につながる付加価値を創出する。
		[信号システム事業]	[信号システム事業]
	〇	少子高齢化などの社会変化を背景として、人員不足や地方路線の維持といった鉄道事業者が抱える課題を解決する製品やサービスを提供することにより、全ての人々の安全・安心・快適な移動に貢献することができる。	・オペレーション・メンテナンスの省力化に向けた新規製品を開発する。・無線・GNSSを活用した統合型列車制御装置など省設備化に貢献する新規製品を開発する。・クラウド、AIを活用したサブスクリプション型保守サービスを展開する。
	〇	気候変動に起因する異常気象への対応や脱炭素社会への移行が急がれるなか、ICTを活用した高効率な製品を提供することで社会課題の解決に貢献することができる。
	●	少子高齢化の加速や働き方改革に伴い、鉄道利用者数が頭打になることで鉄道事業者収益が伸び悩み信号システムに対する設備投資が抑制されるリスクがある。
		[パワーエレクトロニクス事業]	[パワーエレクトロニクス事業]
	○	市場のニーズに即した革新的な製品の供給を続けることで、進化し続けるデジタル社会の発展に貢献し、当社も持続的な成長を実現することができる。	・開発動向をいち早く察知し半導体製造装置をターゲットとした革新的な製品の開発・展開を続けるとともに、次世代技術の研究開発を推進することで事業領域を拡大していく。
	●	継続的なイノベーションの創出に失敗した場合、市場における技術トレンドの激しい変化に追従することができず、販売機会を喪失するリスクがある。

(4)人的資本の充実	〇	様々な文化や言語など、多様なバックグラウンドを持つ人財が集うことで、それぞれの備える多様な視点やアイデアを活かして、グローバル市場への展開を加速するとともに、組織風土の変化やイノベーションの創出をもたらし、新しい事業領域を開拓できる可能性がある。	[人財価値の向上](人財育成方針)・性別、人種や国籍、障がいの有無、新卒/経験者、専門分野、学歴などの属性に関わりなく多様な人財を採用する。・事業方針や従業員ニーズに基づく多様かつ体系的な教育プログラムを整備することで、従業員の能力向上を推進する。[人財価値の活用](社内環境整備方針)・従業員に対し定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果を踏まえて、エンゲージメント向上に資する施策の立案・実施・評価・改善のサイクルを継続的に機能させ、エンゲージメントのスパイラルアップを図っていく。・イノベーション人財の発掘、採用、育成に注力するとともに、発案機会を積極的に設けることで、新規事業の立上げや既存事業の周辺領域開拓を推進していく。・ダイバーシティ(多様性),エクイティ(公平性),インクルージョン(包括性)を高め、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方に応える制度を構築することで、多様な人財が個々の持つ能力を最大限発揮できる環境を実現していく。[人財価値の循環]・従来の終身雇用型制度に固執することなく、柔軟な採用・雇用形態を整備することで、社会から幅広い知を取り入れ、また社会に還元することができる循環的な知的ネットワークの構築を目指していく。	・新卒社員女性採用率:25%以上・年次有給休暇取得率:100%・女性管理職比率:5%以上・男性従業員の育児休業等取得率:100%・障がい者雇用率:法定雇用率以上
	〇	適切な育成プログラムの実施によって従業員にスキルアップ・キャリアアップの機会を提供することにより、将来のリーダーやエキスパートを育成するとともに、従業員のモチベーションを向上させ、従業員の自立力や組織パフォーマンスを向上できる可能性がある。
	●	少子化に伴う人口減少や2025年問題などを背景とした人財市場の状況悪化に伴い当社の持続的成長に資する人財の確保が出来ない恐れがある。

2023/06/23 14:14

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

2023/06/23 14:14

#3 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業3,074百万円、パワーエレクトロニクス事業2,434百万円、共通研究開発費1,146百万円で、総額6,655百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。

2023/06/23 14:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損	223	191
研究開発費	1,402	1,838
契約負債	553	600

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 14:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
会計基準変更による影響額	506	326
研究開発費	1,402	1,838
契約負債	553	600

(注) 1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/23 14:14