売上高
連結
- 2025年3月31日
- 853億6700万
- 2026年3月31日 +9.08%
- 931億2200万
個別
- 2025年3月31日
- 756億1700万
- 2026年3月31日 +11.07%
- 839億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。2026/06/23 14:05
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 子会社のうち京上貿易(上海)有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。2026/06/23 14:05
- #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/23 14:05
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- ① 信号システム業界の需要動向等による影響2026/06/23 14:05
当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が顧客の年度予算との兼ね合いから期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件であり、顧客の設備投資計画や更新時期によって、年度ごとに経営成績に変動が生じる可能性がありますが、できる限り納期調整等を行い平準化に努めてまいります。
② 半導体、FPD業界の需要動向等による影響 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 14:05 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/23 14:05
2 「日本」につきましては、最終仕向地が海外となる、日本に所在する顧客への売上高が含まれております。 - #7 役員報酬(連結)
- (iii)在任期間比率は、評価期間中の途中で就任した場合における在任期間の割合で算出します。iii. 算定に用いる業績指標2026/06/23 14:05
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等KPI 執行役員(代表取締役) 執行役員(事業部) 執行役員(事業部外) 連結売上高 ○ ○ ○ 事業部別売上高 ― ○ ― 連結ROIC ○ ― ○
連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、記載は省略しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の下、当社グループは2025年4月より、新たな企業理念、企業ビジョンおよび行動規範のもと、3ヵ年の中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"をスタートしました。本中期経営計画では、新たな企業理念に掲げる「新しい価値を創造」し、「人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」の実現を目指し、マテリアリティ(経営重要課題)に紐づく「12の基本戦略」に基づき各種施策に取り組んでおります。2026/06/23 14:05
当連結会計年度の受注高につきましては信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。売上高につきましては、信号システム事業は前期を上回り、パワーエレクトロニクス事業は前期を下回りましたが、両事業合計では前期を上回る結果となり、2期連続で過去最高を更新しました。
利益面につきましては、生産効率化の推進によるリードタイム短縮や、売上計上時期の前倒しなど、収益力向上に向けた各種施策を着実に実行し、利益の確保に努めました。これらの取り組みは一定の成果を上げたものの、人件費の増加に加え、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。また、パワーエレクトロニクス事業において、販売可能性が低下した棚卸資産の一部を処分し、廃棄損および評価損を計上しました。これらの影響により営業利益および経常利益は前期比で減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については投資有価証券の売却等に伴う特別利益を計上したことにより、前期を上回りました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社数は8社であります。連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2026/06/23 14:05
子会社のうち京上貿易(上海)有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/23 14:05
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 前事業年度 当事業年度 売上高 10,111 8,837
当社では、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当事業年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社では、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/23 14:05
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 17,695 17,492
当社グループでは、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたる収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当連結会計年度末時点における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社グループでは、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/23 14:05
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。