有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)として、「役員報酬の基本 方針」、「取締役報酬規程」および「執行役員報酬規程」を2025年3月21日の取締役会で決議しております。
役員報酬の基本方針は次の通りです。
イ 企業理念の実現を意識づけるものとする
ロ 当社の持続的成長を担う多様で優秀な人財を確保し、適切に報奨することができる制度とする
ハ 連結業績目標達成の動機付けとなり、かつ目標達成に向けたリスクテイクとしても適切・妥当な水準で
あるものとする
ニ 広くステークホルダーと価値観を共有し、短期のみならず中長期業績との連動性を有する制度である
ものとする
ホ 優秀な人財の確保・維持、グローバルな競争環境において勝ち抜くことを実現するための優秀な役員の
確保、透明性・客観性の確保できるものとする
ヘ 外部から採用する役員の報酬等については、本人の経験・知見等を鑑みて、想定される人財市場におけ
る報酬水準・報酬慣行等を考慮して、取締役報酬規程とは別に決定するものとする
ト 従業員の賃金水準と合理性のある水準であることとする
報酬は、「取締役報酬規程」および「執行役員報酬規程」に基づき支給しております。その内容は、取締役のうち社内取締役については下表のとおりであり、執行役員を兼務する取締役(以下「業務執行取締役」)には、基本報酬、賞与、株式報酬を支給することとし、執行役員を兼務しない取締役(以下「非業務執行取締役」)には、基本報酬のみを支給することとしております。
決定方針の決定方法は、取締役会から指名・報酬委員会に対して決定方針の案を諮問し、同委員会からの答申を経て取締役会で決定いたします。取締役会は基本的に同委員会の答申を尊重いたします。
また、その報酬額につきましても指名・報酬委員会に案を諮問し、同委員会からの答申を経て取締役会で決定しており、取締役会は基本的に同委員会の答申を尊重いたしますので、個人別の報酬の内容は決定方針に沿うものと判断しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、①連結経常利益、②連結ROIC、③事業部別ROIC、④連結ROE、⑤個人評価であり、各評価指標の業績目標達成度は、各評価指標の目標値に対して、評価機関に係る実績数値が達成された割合(%)とします。当該指標を選択した理由は、当社の中期経営計画の重要なKPIであり、年度経営計画や中期経営計画の達成に向けインセンティブ向上に資すると判断したためです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①5,000百万円、②3.8%、③(該当者無しのため省略)、④6.6%であり、実績は、①5,203百万円、②3.7%、④9.4%になり、賞与総額は9,150千円となりました。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、PSU(中長期的業績連動報酬としての株式報酬)は、役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさ等に応じて、業績に連動して決定される株式を一定の評価期間(中期経営計画2028の期間である2025年4月1日から2028年3月31日)の経過後に支給することとしております。

対象	区分	支給基準	判断基準	種類	支給回数
取締役 (業務執行取締役)	基本報酬	規程に基づき1人当たり月額3,000千円から5,500千円までの範囲で支給(金額固定)	役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさに基づき決定	金銭	毎月
	業績連動報酬としての賞与(以下「賞与」)	規程に基づき1人当たり0円から36,000千円までの範囲で支給	業績指標と代表取締役による個人評価により算出 ※ただし、代表取締役は業績指標のみで算出	金銭	年に1回
	中長期的業績連動報酬としての株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「PSU」)	契約書に基づき1人当たり0株から159千株までの範囲で付与	役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさに基づき算定された基準交付株数と中期経営計画3か年の業績目標の達成度による支給率により算出	非金銭報酬	評価期間内で1回
取締役 (非業務執行取締役)	基本報酬	規程に基づき1人当たり月額900千円から1,200千円までの範囲で支給(金額固定)	社内規程に基づき決定	金銭	毎月

社外取締役については固定報酬のみ支給いたします。
なお、監査役については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におけるすべての内容に及びます。
また、取締役報酬に関するすべての内容は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会によって審議・ 答申されることにより妥当性・客観性を担保しております。
当事業年度の当社役員の報酬限度額に関する株主総会の決議年月日および限度額の決議の内容については、取締役の金銭報酬は2018年6月22日(年額540百万円以内)、取締役の非金銭報酬である株式報酬(PSU)は2025年6月25日(年額150百万円および年間30万株を上限)、監査役の報酬については2019年6月21日(年額72百万円)にそれぞれ決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与 注1	PSU 注2
取締役	190,497	152,700	9,150	28,647	8
(うち社外取締役)	43,200	43,200	―	―	5
監査役	56,400	56,400	―	―	4
(うち社外監査役)	21,600	21,600	―	―	2

注1. 賞与の額の算定基準として選定した業績指標の当該事業年度の実績は、連結経常利益:5,203百万円、連結ROIC:3.7%、連結ROE:9.4%となります。なお、業績指標の一つである事業部別ROICについては、当該事業年度に評価の対象となる業務執行取締役がいないため実績を記載しておりません。
2. PSUは、業績評価期間が2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間であり、当該事業年度において
は支給しておりません。よって、当該事業年度に会計上の費用として計上された金額を示しておりま
す。
③ 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬に該当する賞与およびPSUは執行役員を兼務する取締役が支給対象となります。
イ 金銭報酬(賞与)
賞与は、業績に連動して決定される金額を一定の評価期間(4月から翌3月の1年間)の経過後に支給
することとしております。その額の算定基準として選定した業績指標の内容は下表のとおりです。

KPI	執行役員(代表取締役)	執行役員(事業部門)	執行役員(事業部門外)
連結経常利益	○	○	○
連結ROIC	○	―	○
事業部別ROIC	―	○	―
連結ROE	○	○	○
個人評価	―	○	○

ロ 非金銭報酬(PSU)
PSU(中長期的業績連動報酬としての株式報酬)は、役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさ等に応じて、業績に連動して決定される株式を一定の評価期間(中期経営計画2028の期間である2025年4月1日から2028年3月31日)の経過後に支給することとしております。株式付与の概要、最終交付株式数の決定方法、算定に用いる業績指標は下表のとおりです。
i. 株式付与の概要

株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額	年額150百万円以内
発行又は処分される当社の普通株式の総数	年間30万株以内
各対象取締役への具体的な支給時期	指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において決定
各対象取締役への具体的な配分	指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において決定

ii. 最終交付株式数の決定方法

最終交付株式数の決定方法

最終交付株式数=(i)基準交付株式数×(ii)業績目標達成度に応じた支給率×(iii)在任期間比率 (i)基準交付株式数は、役位等に応じて定められる各対象役員のユニット基準額をもとに取締役会におい て決定します。 (ii)業績目標達成度は、役位等に応じて定められる各対象役員の業績目標の達成度等に従い算出します。 (iii)在任期間比率は、評価期間中の途中で就任した場合における在任期間の割合で算出します。

iii. 算定に用いる業績指標

KPI	執行役員(代表取締役)	執行役員(事業部)	執行役員(事業部外)
連結売上高	○	○	○
事業部別売上高	―	○	―
連結ROIC	○	―	○
事業部別ROIC	―	○	―
CO2排出量削減	○	○	○
人的資本関係	○	○	○

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、記載は省略しております。