有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針である「取締役報酬規程」を2020年2月21日の取締役会で決議しております。その内容は、役員のうち社内取締役については、役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさに応じて金額を設定した固定報酬(取締役報酬基準表に基づき月額5,450千円から1,750千円までの範囲で設定)と業績に連動して金額が決定される賞与(取締役賞与支給基準表に基づき総額0円から165百万円までの範囲で設定)を支給することとしております。また、社外取締役については固定報酬のみを支給いたします。
なお、監査役については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におけるすべての内容に及びます。
また、取締役報酬に関するすべての内容は、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会によって審議・答申されることにより妥当性・客観性を担保しております。
当事業年度に改定された取締役の報酬に関する諸規程・基準は、取締役会の諮問に基づいて指名・報酬委員会が協議した結果を反映した内容となっています。
当事業年度の当社役員の報酬限度額に関する株主総会の決議年月日は、取締役報酬については2018年6月22日、監査役報酬については2019年6月21日に、それぞれ決議しております。決議の内容は、取締役については年額5億4千万円以内、監査役については年額72百万円以内を限度額としております。
なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額は従来の報酬基準である「役員報酬基準」に基づき支給しております。その決定過程においては、報酬限度額の範囲で役員報酬基準に基づいて決定されたことから取締役会の特段の関与はございません。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、前述の「取締役報酬規程」における「取締役賞与支給基準」に基づいております。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業活動により獲得する営業利益に止まらず、経営陣として事業を営む上で不可欠な営業外の損益も加味した連結経常利益と連結税金等調整前当期純利益で評価することとし、①連結経常利益、②連結売上高経常利益率、③連結税金等調整前当期純利益の3項目の指標の各設定基準値のうち、2項目以上で基準値を超えた水準に該当する金額を前年度の業績に対する社内取締役の賞与の総額としています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①4,300百万円、②5.7%、③3,660百万円でしたが、実績は、①3,343百万円、②4.6%、③2,978百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
			固定報酬	業績連動報酬
	取締役 (社外取締役を除く)	246	210	36	8
	監査役 (社外監査役を除く)	30	30	―	4
	社外役員	40	40	―	8

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、記載は省略しております。