有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針である「取締役報酬規程」を2020年2月21日の取締役会で決議しております。その内容は、取締役のうち社内取締役については、役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさに応じて金額を設定した固定報酬(取締役報酬基準表に基づき月額5,450千円から1,750千円までの範囲で設定)と業績に連動して金額が決定される賞与(取締役賞与支給基準表に基づき総額0円から165百万円までの範囲で設定)を支給することとしております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会から指名・報酬委員会に対して決定方針の案を諮問し、同委員会からの答申を経て取締役会で決定いたします。取締役会は基本的に同委員会の答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役については固定報酬のみを支給いたします。
なお、監査役については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におけるすべての内容に及びます。
また、取締役報酬に関するすべての内容は、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会によって審議・答申されることにより妥当性・客観性を担保しております。
当事業年度の当社役員の報酬限度額に関する株主総会の決議年月日は、取締役報酬については2018年6月22日、監査役報酬については2019年6月21日に、それぞれ決議しております。決議の内容は、取締役については年額540百万円以内、監査役については年額72百万円以内を限度額としております。
当社の取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、前述の「取締役報酬規程」における「取締役賞与支給基準」に基づいております。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業活動により獲得する営業利益に止まらず、経営陣として事業を営む上で不可欠な営業外の損益も加味した連結経常利益と連結税金等調整前当期純利益で評価することとし、①連結経常利益、②連結売上高経常利益率、③連結税金等調整前当期純利益の3項目の指標の各設定基準値のうち、2項目以上で基準値を超えた水準に該当する金額を前年度の業績に対する社内取締役の賞与の総額としています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①4,000百万円、②5.4%、③4,850百万円で、賞与総額としては48百万円でしたが、実績は、①4,122百万円、②5.7%、③4,399百万円(当事業年度で受領した受取保険金12,774百万円を除く)となり、2項目以上で基準値を超えた水準に該当する賞与総額は48百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
			固定報酬	業績連動報酬
	取締役 (社外取締役を除く)	248	200	48	5
	監査役 (社外監査役を除く)	34	34	―	2
	社外役員	56	56	―	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、記載は省略しております。