#1 役員報酬（連結）: また、その報酬額につきましても指名・報酬委員会に案を諮問し、同委員会からの答申を経て取締役会で決定しており、取締役会は基本的に同委員会の答申を尊重いたしますので、個人別の報酬の内容は決定方針に沿うものと判断しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、①連結経常利益、②連結ROIC、③事業部別ROIC、④連結ROE、⑤個人評価であり、各評価指標の業績目標達成度は、各評価指標の目標値に対して、評価機関に係る実績数値が達成された割合(%)とします。当該指標を選択した理由は、当社の中期経営計画の重要なKPIであり、年度経営計画や中期経営計画の達成に向けインセンティブ向上に資すると判断したためです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①5,000百万円、②3.8%、③(該当者無しのため省略)、④6.6%であり、実績は、①5,203百万円、②3.7%、④9.4%になり、賞与総額は9,150千円となりました。
2026/06/23 14:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の受注高につきましては信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。売上高につきましては、信号システム事業は前期を上回り、パワーエレクトロニクス事業は前期を下回りましたが、両事業合計では前期を上回る結果となり、2期連続で過去最高を更新しました。
利益面につきましては、生産効率化の推進によるリードタイム短縮や、売上計上時期の前倒しなど、収益力向上に向けた各種施策を着実に実行し、利益の確保に努めました。これらの取り組みは一定の成果を上げたものの、人件費の増加に加え、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。また、パワーエレクトロニクス事業において、販売可能性が低下した棚卸資産の一部を処分し、廃棄損および評価損を計上しました。これらの影響により営業利益および経常利益は前期比で減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については投資有価証券の売却等に伴う特別利益を計上したことにより、前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高98,562百万円(対前期比16,611百万円増)、売上高93,122百万円(同7,755百万円増)、営業利益4,503百万円(同1,608百万円減)、経常利益5,203百万円(同1,442百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,042百万円(同258百万円増)となりました。
2026/06/23 14:05