四半期報告書-第153期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更)
(1)持分法適用の範囲の重要な変更
中国において交通安全施設製品の生産と販売を推進することを目的として、当社と当社の子会社である台湾京三股份有限公司、および中国の安徽三聯交通応用技術股份有限公司の共同出資により、安徽三聯京三智能科技有限公司を新規設立し、第2四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。