日本無線（6751）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 13億1400万
2009年3月31日 -5.4%: 12億4300万
2010年3月31日 +1.69%: 12億6400万
2010年12月31日 +3.24%: 13億500万
2011年3月31日 -3.37%: 12億6100万
2011年6月30日 -0.24%: 12億5800万
2011年9月30日 +2.38%: 12億8800万
2011年12月31日 -2.87%: 12億5100万
2012年3月31日 -4.16%: 11億9900万
2012年6月30日 +0.33%: 12億300万
2012年9月30日 +1.25%: 12億1800万
2012年12月31日 +0.25%: 12億2100万
2013年3月31日 -5.08%: 11億5900万
2013年6月30日 +0.6%: 11億6600万
2013年9月30日 +0.26%: 11億6900万
2013年12月31日 -24.38%: 8億8400万
2014年3月31日 +10.97%: 9億8100万
2014年6月30日 -9.17%: 8億9100万
2014年9月30日 -9.32%: 8億800万
2014年12月31日 -7.67%: 7億4600万
2015年3月31日 +11.26%: 8億3000万
2015年6月30日 -9.4%: 7億5200万
2015年9月30日 +4.92%: 7億8900万
2015年12月31日 -3.93%: 7億5800万
2016年3月31日 +266.75%: 27億8000万
2016年6月30日 -0.86%: 27億5600万
2016年9月30日 -0.69%: 27億3700万
2016年12月31日 -0.95%: 27億1100万
2017年3月31日 +3.8%: 28億1400万
2017年6月30日 +1.56%: 28億5800万

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
原材料及び貯蔵品	1,260,957	1,185,190
繰延税金資産	70,586	50,882
その他	234,242	261,040
投資有価証券	182,247	215,028
繰延税金資産	33,522	39,479
その他	187,251	193,703

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(1) 流動資産繰延税金資産
未払賞与	571百万円	607百万円
(2) 固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	2,167	2,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(1) 流動資産繰延税金資産
未払賞与	899百万円	936百万円
(2) 固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,142	2,200
(3) 固定負債
繰延税金資産
貸倒引当金	303	347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表において採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記述しておりますが、特に次の項目については連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響をおよぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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