有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産 繰延税金資産
未払賞与	571百万円		607百万円
たな卸資産	1,096		1,398
賞与社会保険料	88		96
未払事業税	50		84
製品保証引当金	9		-
繰越欠損金	401		-
その他	166		707
繰延税金資産小計	2,384		2,895
評価性引当額	△1,247		△1,115
繰延税金資産合計	1,136		1,779
(2) 固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	2,167		2,252
繰越欠損金	-		335
ソフトウェア	1,379		1,333
投資有価証券	551		548
貸倒引当金	303		347
有形固定資産	664		333
資産除去債務	82		50
その他	193		133
繰延税金資産小計	5,342		5,333
評価性引当額	△1,993		△2,542
繰延税金資産合計	3,349		2,790
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,324		3,488
固定資産圧縮特別勘定積立金	946		984
その他有価証券評価差額金	446		702
繰延税金負債合計	3,717		5,175
繰延税金負債の純額	368		2,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△4.7
評価性引当額	14.5		15.1
住民税均等割	4.8		2.3
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	2.9		-
子会社清算に伴う欠損金引継	△19.4		-
その他	△0.6		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		43.2