有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産 繰延税金資産
未払賞与	792百万円		571百万円
たな卸資産	977		1,096
賞与社会保険料	122		88
未払事業税	123		50
製品保証引当金	17		9
繰越欠損金	-		401
その他	167		166
繰延税金資産小計	2,199		2,384
評価性引当額	△1,044		△1,247
繰延税金資産合計	1,154		1,136
(2) 固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	2,336		2,167
ソフトウェア	1,470		1,379
投資有価証券	578		551
貸倒引当金	626		303
有形固定資産	706		664
資産除去債務	70		82
その他	119		193
繰延税金資産小計	5,908		5,342
評価性引当額	△2,149		△1,993
繰延税金資産合計	3,759		3,349
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,195		2,324
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,111		946
その他有価証券評価差額金	739		446
繰延税金負債合計	4,046		3,717
繰延税金負債の純額	287		368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△10.1
評価性引当額	△31.1		14.5
住民税均等割	0.5		4.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	0.7		2.9
子会社清算に伴う欠損金引継	-		△19.4
その他	△2.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が39百万円、固定資産圧縮積立金が127百万円、固定資産圧縮特別勘定積立金が52百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が179百万円減少しております。