有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産 繰延税金資産
未払賞与	882百万円		792百万円
たな卸資産	1,162		977
賞与社会保険料	133		122
未払事業税	49		123
製品保証引当金	168		17
その他	47		167
繰延税金資産小計	2,444		2,199
評価性引当額	△2,444		△1,044
繰延税金資産合計	-		1,154
(2) 固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	3,217		2,336
繰越欠損金	696		-
ソフトウェア	1,730		1,470
投資有価証券	641		578
貸倒引当金	645		626
有形固定資産	886		706
資産除去債務	117		70
その他	135		119
繰延税金資産小計	8,071		5,908
評価性引当額	△6,702		△2,149
繰延税金資産合計	1,368		3,759
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	500		2,195
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,295		1,111
その他有価証券評価差額金	556		739
繰延税金負債合計	2,352		4,046
繰延税金負債の純額	983		287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△0.5
評価性引当額	△31.2		△31.1
住民税均等割	2.7		0.5
その他	△0.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		3.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額が105百万円、固定資産圧縮積立金が222百万円、固定資産圧縮特別勘定積立金が113百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が336百万円減少しております。