有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産 繰延税金資産
未払賞与	899百万円		936百万円
未払事業税	93		126
たな卸資産	1,241		1,617
未実現利益	187		96
賞与社会保険料	135		145
製品保証引当金	22		20
繰越欠損金	484		23
その他	322		848
繰延税金資産小計	3,386		3,813
評価性引当額	△1,329		△1,256
繰延税金資産合計	2,057		2,556
(2) 固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,142		2,200
未実現利益	642		642
繰越欠損金	614		480
その他	337		346
繰延税金資産小計	3,736		3,671
評価性引当額	△956		△854
繰延税金資産合計	2,780		2,814
(3) 固定負債
繰延税金資産
貸倒引当金	303		347
退職給付に係る負債	2,115		2,217
ソフトウェア	1,379		1,333
投資有価証券	563		563
有形固定資産	664		333
資産除去債務	82		50
繰越欠損金	-		335
その他	208		141
繰延税金資産小計	5,317		5,321
評価性引当額	△2,020		△2,565
繰延税金資産合計	3,296		2,755
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,324		3,488
固定資産圧縮特別勘定積立金	946		984
その他有価証券評価差額金	474		767
その他	5		1
繰延税金負債合計	3,750		5,240
繰延税金負債の純額	453		2,485
再評価に係る繰延税金負債	510		510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.4
評価性引当額	△2.5		9.8
住民税均等割	2.3		2.2
持分法による投資損益	△4.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	1.7		-
のれん償却	2.5		10.0
その他	△3.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		55.0