有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産 繰延税金資産
未払賞与	1,086百万円		971百万円
未払事業税	56		141
たな卸資産	1,182		994
未実現利益	26		109
賞与社会保険料	160		146
製品保証引当金	168		17
その他	206		497
繰延税金資産小計	2,887		2,877
評価性引当額	△2,564		△1,224
繰延税金資産合計	323		1,653
(2) 固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	368		307
未実現利益	625		625
その他	160		26
繰延税金資産小計	1,154		959
評価性引当額	△173		△129
繰延税金資産合計	981		830
(3) 固定負債
繰延税金資産
貸倒引当金	645		626
退職給付に係る負債	4,991		4,161
繰越欠損金	696		-
ソフトウェア	1,730		1,470
投資有価証券	641		578
有形固定資産	886		706
資産除去債務	117		70
その他	135		119
繰延税金資産小計	9,845		7,733
評価性引当額	△8,476		△3,923
繰延税金資産合計	1,368		3,810
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	500		2,195
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,295		1,111
その他有価証券評価差額金	556		790
繰延税金負債合計	2,352		4,097
繰延税金負債の純額	983		287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		0.1
評価性引当額	△27.0		△28.8
住民税均等割	2.5		0.5
持分法による投資損益	0.2		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.8
その他	△0.3		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0		6.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円減少し、法人税等調整額が129百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。