有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産 繰延税金資産
未払賞与	971百万円		899百万円
未払事業税	141		93
たな卸資産	994		1,241
未実現利益	109		187
賞与社会保険料	146		135
製品保証引当金	17		22
繰越欠損金	208		484
その他	288		322
繰延税金資産小計	2,877		3,386
評価性引当額	△1,224		△1,329
繰延税金資産合計	1,653		2,057
(2) 固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	307		2,142
未実現利益	625		642
繰越欠損金	-		614
その他	26		337
繰延税金資産小計	959		3,736
評価性引当額	△129		△956
繰延税金資産合計	830		2,780
(3) 固定負債
繰延税金資産
貸倒引当金	626		303
退職給付に係る負債	4,161		2,115
ソフトウェア	1,470		1,379
投資有価証券	578		563
有形固定資産	706		664
資産除去債務	70		82
その他	119		208
繰延税金資産小計	7,733		5,317
評価性引当額	△3,923		△2,020
繰延税金資産合計	3,810		3,296
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,195		2,324
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,111		946
その他有価証券評価差額金	790		474
その他	-		5
繰延税金負債合計	4,097		3,750
繰延税金負債の純額	287		453
再評価に係る繰延税金負債	-		510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		△1.4
評価性引当額	△28.8		△2.5
住民税均等割	0.5		2.3
持分法による投資損益	△0.8		△4.1
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	0.8		1.7
その他	△1.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		29.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78百万円減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が53百万円減少しております。