有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産 繰延税金資産
未払賞与	1,151百万円		1,086百万円
未払事業税	74		56
たな卸資産	1,562		1,182
未実現利益	10		26
賞与社会保険料	163		160
製品保証引当金	219		168
その他	116		206
繰延税金資産小計	3,297		2,887
評価性引当額	△3,061		△2,564
繰延税金資産合計	236		323
(2) 固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	635		-
退職給付に係る負債	-		368
繰越欠損金	1		-
未実現利益	631		625
その他	67		160
繰延税金資産小計	1,336		1,154
評価性引当額	△177		△173
繰延税金資産合計	1,159		981
(3) 固定負債
繰延税金資産
貸倒引当金	603		645
退職給付引当金	3,302		-
退職給付に係る負債	-		4,991
繰越欠損金	1,181		696
ソフトウェア	2,080		1,730
投資有価証券	629		641
有形固定資産	425		886
資産除去債務	117		117
その他	162		135
繰延税金資産小計	8,502		9,845
評価性引当額	△7,100		△8,476
繰延税金資産合計	1,401		1,368
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	258		500
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,565		1,295
その他有価証券評価差額金	268		556
繰延税金負債合計	2,092		2,352
繰延税金負債の純額	691		983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.5
評価性引当額	△25.5		△27.0
住民税均等割	0.6		2.5
持分法による投資損益	△1.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	△1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		15.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。