日本無線（6751）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
原材料及び貯蔵品	1,260,957	1,185,190
繰延税金資産	70,586	50,882
その他	234,242	261,040
投資有価証券	182,247	215,028
繰延税金資産	33,522	39,479
その他	187,251	193,703

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
(1) 流動資産繰延税金資産
未払賞与	571百万円		607百万円
(2) 固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	2,167		2,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

2017/06/29 14:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
(1) 流動資産繰延税金資産
未払賞与	899百万円		936百万円
(2) 固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,142		2,200
(3) 固定負債
繰延税金資産
貸倒引当金	303		347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

2017/06/29 14:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表において採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記述しておりますが、特に次の項目については連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響をおよぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。

2017/06/29 14:11

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 14:11