売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	32,203,232	32,481,034
売上原価	※1,※2 28,919,003	※1,※2 28,738,270

連結包括利益計算書

2016/06/29 13:13

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,323	45,801	72,821	125,192
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△739	△3,198	△3,396	3,030

② 決算日後の状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海上機器事業」の主な製品は、船舶用レーダ、電子海図情報表示装置、船舶通信装置、海事衛星通信装置、統合ブリッジシステム、VHF無線電話装置、漁労機器等であり、Alphatron Marine Beheer B.V.(子会社を含む)、JRCマリンフォネット(株)および結雅希(上海)貿易有限公司が行う事業を含んでおります。「通信機器事業」の主な製品は、ITS車載機器、GPS受信機、業務用無線機、PHS端末機器、光伝送・通信増幅装置、非破壊探査装置、無線LAN等であります。「ソリューション・特機事業」の主な製品は、県・市町村防災無線システム、水・河川情報システム、航空・気象レーダシステム、港湾監視システム、道路情報システム、土砂災害予警報システム、シミュレータシステム、放送システム等であり、ジェイ・アール・シー特機(株)、佐世保日本無線(株)およびJRCシステムサービス(株)が行う装備工事・保守サービス等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 13:13

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は一般の取引価格に基づいております。2016/06/29 13:13

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#7 対処すべき課題（連結）

国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。
そのために、当社および平成28年3月に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。
事業別の取り組みは以下のとおりであります。

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#8 業績等の概要

わが国におきましても、個人消費・設備投資に力強さを欠くものの、政府の経済政策および日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、一部に弱さは見られるものの景気は回復基調で推移しました。一方で、新興国の景気下振れや、日銀のマイナス金利導入による金融市場への影響など、先行きについては懸念材料を抱えております。
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施してまいりました。
当事業年度の取り組み状況といたしましては、長野事業所に建設した技術開発の中核拠点である先端技術センター、生産の主要拠点である新生産棟への設備・要員の移転が完了し、本格稼働を開始いたしました。さらに、システムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員を移転すべく、新日本無線㈱から取得した埼玉県の事業用地に新事業所を建設しており、工事は計画どおり順調に進んでおります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。
そのために、当社および平成28年3月に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,896百万円	9,157百万円
仕入高	19,259	16,468

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