6751 日本無線

6751
2017/09/26
時価
550億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-38.6倍
(2010-2017年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.39-1.12倍
(2010-2017年)
配当 予
1.49%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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日本無線(6751)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
35億5300万
2009年3月31日 -57.47%
15億1100万
2010年3月31日 +41.63%
21億4000万
2010年12月31日 -52.1%
10億2500万
2011年3月31日 +5.66%
10億8300万
2011年6月30日 -65.56%
3億7300万
2011年9月30日 -92.23%
2900万
2011年12月31日 -100%
0
2012年3月31日
2億
2012年6月30日 -82.5%
3500万
2012年9月30日
-1億3800万
2012年12月31日
2億2900万
2013年3月31日 +127.07%
5億2000万
2013年6月30日 +44.23%
7億5000万
2013年9月30日 +39.73%
10億4800万
2013年12月31日 +27.19%
13億3300万
2014年3月31日 -19.28%
10億7600万
2014年6月30日 +12.36%
12億900万
2014年9月30日 +12.24%
13億5700万
2014年12月31日 +9.8%
14億9000万
2015年3月31日 +12.82%
16億8100万
2015年6月30日 +16.06%
19億5100万
2015年9月30日 -41.36%
11億4400万
2015年12月31日 +29.37%
14億8000万
2016年3月31日 -28.85%
10億5300万
2016年6月30日 -9.4%
9億5400万
2016年9月30日 +20.02%
11億4500万
2016年12月31日 +50.83%
17億2700万
2017年3月31日 -0.41%
17億2000万
2017年6月30日 +4.65%
18億

個別

2008年3月31日
35億1900万
2009年3月31日 -56.83%
15億1900万
2010年3月31日 +39.04%
21億1200万
2011年3月31日 -50.28%
10億5000万
2012年3月31日 -83.33%
1億7500万
2013年3月31日 +177.14%
4億8500万
2014年3月31日 +107.42%
10億600万
2015年3月31日 +53.98%
15億4900万
2016年3月31日 -34.6%
10億1300万
2017年3月31日 +57.35%
15億9400万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金30,65662,131
土地再評価差額金※1 1,015,420※1 1,015,420
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
2017/06/29 14:11
#2 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前△939百万円958百万円
2017/06/29 14:11
#3 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額△949百万円954百万円
2017/06/29 14:11
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮特別勘定積立金946984
その他有価証券評価差額金446702
繰延税金負債合計3,7175,175
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/29 14:11
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮特別勘定積立金946984
その他有価証券評価差額金474767
その他51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/29 14:11
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前期末比6,058百万円増加し、89,751百万円となりました。主な要因は、支払手形および買掛金の減少1,849百万円、短期借入金の増加3,311百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3,104百万円、偶発損失引当金の増加1,663百万円、長期借入金の増加2,835百万円、繰延税金負債の増加2,031百万円によるものです。
純資産は、前期末比83百万円増加し、77,341百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加742百万円、その他有価証券評価差額金の増加667百万円、非支配株主持分の減少1,424百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.8ポイント低下し、46.2%となりました。
2017/06/29 14:11

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