- 6751
- 2017/09/26
- 時価
- 550億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-38.6倍
(2010-2017年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.39-1.13倍
(2010-2017年) - 配当 予
- 1.49%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本無線(6751)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 58億6900万
- 2008年3月31日 -39.46%
- 35億5300万
- 2009年3月31日 -57.47%
- 15億1100万
- 2010年3月31日 +41.63%
- 21億4000万
- 2011年3月31日 -49.39%
- 10億8300万
- 2012年3月31日 -81.53%
- 2億
- 2013年3月31日 +160%
- 5億2000万
- 2014年3月31日 +106.92%
- 10億7600万
- 2015年3月31日 +56.23%
- 16億8100万
- 2016年3月31日 -37.36%
- 10億5300万
- 2017年3月31日 +63.34%
- 17億2000万
個別
- 2007年3月31日
- 57億6900万
- 2008年3月31日 -39%
- 35億1900万
- 2009年3月31日 -56.83%
- 15億1900万
- 2010年3月31日 +39.04%
- 21億1200万
- 2011年3月31日 -50.28%
- 10億5000万
- 2012年3月31日 -83.33%
- 1億7500万
- 2013年3月31日 +177.14%
- 4億8500万
- 2014年3月31日 +107.42%
- 10億600万
- 2015年3月31日 +53.98%
- 15億4900万
- 2016年3月31日 -34.6%
- 10億1300万
- 2017年3月31日 +57.35%
- 15億9400万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2017/06/29 14:11
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 30,656 62,131 土地再評価差額金 ※1 1,015,420 ※1 1,015,420
連結損益計算書 - #2 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2017/06/29 14:11
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 △939百万円 958百万円 - #3 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2017/06/29 14:11
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △949百万円 954百万円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 14:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 固定資産圧縮特別勘定積立金 946 984 その他有価証券評価差額金 446 702 繰延税金負債合計 3,717 5,175
原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 14:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 固定資産圧縮特別勘定積立金 946 984 その他有価証券評価差額金 474 767 その他 5 1
原因となった主要な項目別の内訳 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前期末比6,058百万円増加し、89,751百万円となりました。主な要因は、支払手形および買掛金の減少1,849百万円、短期借入金の増加3,311百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3,104百万円、偶発損失引当金の増加1,663百万円、長期借入金の増加2,835百万円、繰延税金負債の増加2,031百万円によるものです。2017/06/29 14:11
純資産は、前期末比83百万円増加し、77,341百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加742百万円、その他有価証券評価差額金の増加667百万円、非支配株主持分の減少1,424百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.8ポイント低下し、46.2%となりました。