有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(暫定的な会計処理の確定)
前連結会計年度に取得したAlphatron Marine Beheer B.V.およびその子会社の資産および負債については暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定しました。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Alphatron Marine Beheer B.V.およびその子会社6社
事業の内容 船舶用航法機器、無線機器等の販売およびサービス
(2)企業結合を行った主な理由
Alphatron Marine Beheer B.V.は、当社の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っております。 当社が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、当社グループの海上機器事業を一層強化することができます。
そこで、当社が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の過半数を取得することにいたしました。
(3)企業結合日
平成25年12月31日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51%
取得後の議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51%を獲得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度に係る連結損益計算書より被取得企業の業績(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)を含めております。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額 1,707百万円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法および償却期間 7年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(暫定的な会計処理の確定)
前連結会計年度に取得したAlphatron Marine Beheer B.V.およびその子会社の資産および負債については暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定しました。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Alphatron Marine Beheer B.V.およびその子会社6社
事業の内容 船舶用航法機器、無線機器等の販売およびサービス
(2)企業結合を行った主な理由
Alphatron Marine Beheer B.V.は、当社の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っております。 当社が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、当社グループの海上機器事業を一層強化することができます。
そこで、当社が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の過半数を取得することにいたしました。
(3)企業結合日
平成25年12月31日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51%
取得後の議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51%を獲得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度に係る連結損益計算書より被取得企業の業績(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)を含めております。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,563百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 199百万円 |
| 取得原価 | 2,762百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額 1,707百万円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法および償却期間 7年間にわたる均等償却