有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Alphatron Marine Beheer B.V.およびその子会社6社
事業の内容 船舶用航法機器、無線機器等の販売およびサービス
(2)企業結合を行った主な理由
Alphatron Marine Beheer B.V.は、当社の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っております。 当社が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、当社グループの海上機器事業を一層強化することができます。
そこで、当社が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の過半数を取得することにいたしました。
(3)企業結合日
平成25年12月31日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51%
取得後の議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51%を獲得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額 1,707百万円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(3)償却方法および償却期間 7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 6,972百万円
営業利益 282
税金等調整前当期純利益 236
当期純利益 △42
1株当たり当期純利益 △0.31円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額および少数株主利益の調整が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Alphatron Marine Beheer B.V.およびその子会社6社
事業の内容 船舶用航法機器、無線機器等の販売およびサービス
(2)企業結合を行った主な理由
Alphatron Marine Beheer B.V.は、当社の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っております。 当社が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、当社グループの海上機器事業を一層強化することができます。
そこで、当社が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の過半数を取得することにいたしました。
(3)企業結合日
平成25年12月31日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51%
取得後の議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51%を獲得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,563百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 199百万円 |
| 取得原価 | 2,762百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額 1,707百万円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(3)償却方法および償却期間 7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 4,217百万円 |
| 固定資産 | 212 |
| 資産合計 | 4,429 |
| 流動負債 | 2,340 |
| 負債合計 | 2,340 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 6,972百万円
営業利益 282
税金等調整前当期純利益 236
当期純利益 △42
1株当たり当期純利益 △0.31円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額および少数株主利益の調整が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。