有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、当社および一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により一時金を支給します。また、当社および一部の連結子会社が採用している確定拠出制度では、職能資格と勤続年数に対応した掛金を拠出しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,090百万円	31,177百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,323	-
会計方針の変更を反映した期首残高	37,767	31,177
勤務費用	1,489	1,271
利息費用	307	275
数理計算上の差異の発生額	△117	230
退職給付の支払額	△1,986	△1,932
株式交換による連結範囲の変動	-	5,872
連結範囲の変動	4	-
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△6,285	-
退職給付債務の期末残高	31,177	36,894

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	26,064百万円	22,591百万円
期待運用収益	548	554
数理計算上の差異の発生額	1,954	△947
事業主からの拠出額	644	474
退職給付の支払額	△1,422	△1,249
株式交換による連結範囲の変動	-	1,570
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△5,197	-
年金資産の期末残高	22,591	22,993

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,001百万円	20,425百万円
年金資産	△22,591	△22,993
	△3,589	△2,568
非積立型制度の退職給付債務	12,175	16,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,586	13,901
退職給付に係る負債	12,175	16,565
退職給付に係る資産	△3,589	△2,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,586	13,901

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(注)1.	1,489百万円	1,271百万円
利息費用	307	275
期待運用収益	△548	△554
数理計算上の差異の費用処理額	1,188	636
過去勤務費用の費用処理額	△277	△181
会計基準変更時差異の費用処理額	262	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,420	1,447
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)2.	286	-

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.確定拠出制度への移行に伴う損益は、特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△405百万円	△181百万円
数理計算上の差異	3,922	△541
会計基準変更時差異	271	-
合 計	3,788	△723

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	439百万円	257百万円
未認識数理計算上の差異	△1,624	△2,243
合 計	△1,185	△1,986

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	48.9%	54.3%
株式	32.2	27.7
短期資金	4.2	1.9
その他	14.7	16.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9 ～ 1.0%	0.0 ～ 0.9%
長期期待運用収益率	0.0 ～ 2.5%	2.0 ～ 2.5%

(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率(年齢別指数)、退職率、死亡率等を含んでおります。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万円、当連結会計年度377百万円であります。