有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、当社および一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により一時金を支給します。また、当社および一部の連結子会社が採用している確定拠出制度では、職能資格と勤続年数に対応した掛金を拠出しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,177百万円	36,894百万円
勤務費用	1,271	1,962
利息費用	275	309
数理計算上の差異の発生額	230	111
退職給付の支払額	△1,932	△1,746
株式交換による連結範囲の変動	5,872	-
退職給付債務の期末残高	36,894	37,532

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	22,591百万円	22,993百万円
期待運用収益	554	565
数理計算上の差異の発生額	△947	7
事業主からの拠出額	474	633
退職給付の支払額	△1,249	△1,142
株式交換による連結範囲の変動	1,570	-
年金資産の期末残高	22,993	23,057

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,425百万円	20,266百万円
年金資産	△22,993	△23,057
	△2,568	△2,791
非積立型制度の退職給付債務	16,469	17,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,901	14,475
退職給付に係る負債	16,565	17,311
退職給付に係る資産	△2,664	△2,836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,901	14,475

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(注)	1,271百万円	1,962百万円
利息費用	275	309
期待運用収益	△554	△565
数理計算上の差異の費用処理額	636	584
過去勤務費用の費用処理額	△181	△325
確定給付制度に係る退職給付費用	1,447	1,966

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△181百万円	△325百万円
数理計算上の差異	△541	480
合 計	△723	155

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	257百万円	△67百万円
未認識数理計算上の差異	△2,243	△1,762
合 計	△1,986	△1,830

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	54.3%	46.6%
株式	27.7	29.7
短期資金	1.9	6.7
その他	16.1	17.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0 ～ 0.9%	0.0 ～ 0.9%
長期期待運用収益率	2.0 ～ 2.5%	2.0 ～ 2.5%

(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率(年齢別指数)、退職率、死亡率等を含んでおります。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度377百万円、当連結会計年度569百万円であります。