有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△48,436	百万円
(2)	年金資産	26,930
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△21,506
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	657
(5)	未認識数理計算上の差異	11,373
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,454
(7)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)	△10,930
(8)	前払年金費用	1,785
(9)	退職給付引当金 (7)-(8)	△12,716

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	1,640	百万円
(2)	利息費用	856
(3)	期待運用収益(減算)	△459
(4)	過去勤務債務の費用処理額	△387
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	1,576
(6)	会計基準変更時差異の費用処理額	328
(7)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	3,555

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2) 割引率 1.0%～1.2%
(3) 期待運用収益率 0.0%～2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 14年～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数 10年～14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により一時金を支給します。また、一部の連結子会社が採用している確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	48,436	百万円
勤務費用	1,644
利息費用	434
数理計算上の差異の発生額	△814
退職給付の支払額	△2,919
大量退職による支払額	△4,845
大量退職および制度改定による減少	△844
退職給付債務の期末残高	41,090

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	26,930	百万円
期待運用収益	236
数理計算上の差異の発生額	2,200
事業主からの拠出額	760
退職給付の支払額	△1,581
大量退職による支払額	△2,481
年金資産の期末残高	26,064

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	28,817	百万円
年金資産	△26,064
	2,753
非積立型制度の退職給付債務	12,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,026
退職給付に係る負債	15,420
退職給付に係る資産	△393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,026

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	1,644	百万円
利息費用	434
期待運用収益	△236
数理計算上の差異の費用処理額	1,538
過去勤務費用の費用処理額	△332
会計基準変更時差異の費用処理額	285
確定給付制度に係る退職給付費用	3,333

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、退職加算金4,042百万円を特別損失に計上しております。
また、大量退職による終了損355百万円、制度改定益104百万円を特別損益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	844	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,547
会計基準変更時差異の未処理額	△271
合 計	△4,974

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36.1	%
株式	29.6
短期資金	16.3
その他	18.0
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～1.2%
長期期待運用収益率 0.0～1.0%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、44百万円であります。