なお、2019年10月1日以降、新体制での事業執行をスタートさせました。全体最適視点でグループの事業構造改革を担う執行役員と、各事業強化に向けて個別事業の変革を担う事業執行層に分けることにより、経営の役割と責任を明確化し、全社及び各事業において、収益力向上と将来の競争優位性の確保を目指しています。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、5兆7,556億円(前年同期比5%減)となりました。国内売上は、住宅関連事業は堅調に推移したものの、中国市況の悪化によるメカトロニクスの苦戦などにより、減収となりました。海外売上は、車載電池が伸長したものの、テレビの苦戦、中国市況悪化の影響を受けた車載機器や実装機の減販や、為替の影響もあり、減収となりました。
営業利益は、2,407億円(前年同期比18%減)となりました。国内住宅関連事業は堅調に推移しましたが、中国での減販損や海外でのテレビの苦戦、欧州での車載機器の開発費増加、前年の土地売却益の反動や、事業構造改革費用の計上もあり、減益となりました。また、税引前利益は、2,381億円(前年同期比19%減)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、法人税等の良化が寄与し、1,781億円(前年同期比3%増)となりました。
2020/02/13 9:44