- #1 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度における「その他の損益」には、固定資産売却益が15,668百万円、品質対応費用・市場対策費用14,323百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金11,546百万円が含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「28. 非金融資産の減損」に記載しています。
なお、固定資産売却益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
当連結会計年度における「その他の損益」には、PAS株式の譲渡に関連する費用32,595百万円(うち、譲渡損は、22,978百万円)、事業構造改革に伴う早期退職一時金8,710百万円が含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「28. 非金融資産の減損」に記載しています。
2025/06/20 11:31- #2 注記事項-政府補助金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「売上原価」から減額した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ188,172百万円及び206,244百万円です。また、「その他の非流動資産」に計上した金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ197,013百万円及び205,531百万円です。なお、当連結会計年度において、過年度に発生した補助金にかかる権利を第三者へ譲渡し、182,631百万円を受領しました。
また、連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる当該補助金の増減額を営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△188,172百万円及び△11,017百万円(△は増加)が含まれています。
加えて、米国カンザス州の投資誘致補助金制度であるAttracting Powerful Economic Expansion Actに基づく補助金があります。当該補助金は、適格事業施設への投資に対して認められる税額控除で、税額控除としての利用に加えて、政府からの直接の支払いにより資金化することができます。投資が認可された時に対象資産から補助金の額を控除し、政府から直接支払をうけると見込まれる金額を、受領するまで「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に計上しています。
2025/06/20 11:31- #3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)減損損失
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額及び減損損失の戻入額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,668百万円及び22,292百万円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,098百万円及び5,064百万円です。また、前連結会計年度において、「その他の損益」に10,352百万円の減損損失の戻入を計上するとともに、連結キャッシュ・フロー計算書においては、「当期純利益」に含まれる当該戻入を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」にて調整しています。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「4.セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。
前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み替えて表示しています。
2025/06/20 11:31- #4 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1) 「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資産」に含まれる定期預金等の合計から、有利子負債のうち「短期負債及び一年以内返済長期負債」、「長期負債」及び「リース負債」(流動負債及び非流動負債)の合計を差し引いて算出しています。
(注2) 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
(注3) 「有形固定資産」の発生ベースの増加額です。
2025/06/20 11:31- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは7,961億円(前年度は8,669億円の増加)となりました。前年差の主な要因は、米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があった一方で、運転資本増減等が悪化したことなどによるものです。
2025/06/20 11:31- #6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 当期純利益 | | 465,443 | 384,396 |
| 法人所得税の支払額 | | △87,212 | △113,585 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 866,898 | 796,083 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 35 | | |
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