(5)米国インフレ抑制法に基づく補助金
米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、EV向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる金額を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ87,371百万円、104,021百万円です。また、受領が見込まれる補助金を、要約中間連結財政状態計算書の前連結会計年度末においては「その他の非流動資産」に205,531百万円を、当中間連結会計期間末においては「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に、それぞれ204,652百万円、106,062百万円を含めて表示しています。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
受領が見込まれる補助金のうち、顧客を通してユーザーへの還元が見込まれる金額を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ47,547百万円、55,692百万円です。また、要約中間連結財政状態計算書においては、返金負債として「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて表示しています。前連結会計年度末において「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ、752百万円、101,021百万円です。当中間連結会計期間末において「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ、103,075百万円、55,048百万円です。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
2025/11/07 11:50
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