6752 パナソニック HD

6752
2026/05/01
時価
8兆1588億円
PER 予
32.34倍
2010年以降
赤字-49.06倍
(2010-2025年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.49-2.98倍
(2010-2025年)
配当 予
1.2%
ROE 予
4.77%
ROA 予
2.37%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 注記事項-企業結合、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入は見込んでいません。「無形資産」には技術、顧客等が含まれています。
前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれているOne Networkの売上高及び純損益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。
2025/11/07 11:50
#2 注記事項-収益、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高170,112百万円及びハウジングの製品売上高188,649百万円が含まれています。
2025/11/07 11:50
#3 注記事項-補足説明、要約中間連結財務諸表(IFRS)
米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、EV向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる金額を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ87,371百万円、104,021百万円です。また、受領が見込まれる補助金を、要約中間連結財政状態計算書の前連結会計年度末においては「その他の非流動資産」に205,531百万円を、当中間連結会計期間末においては「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に、それぞれ204,652百万円、106,062百万円を含めて表示しています。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
受領が見込まれる補助金のうち、顧客を通してユーザーへの還元が見込まれる金額を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ47,547百万円、55,692百万円です。また、要約中間連結財政状態計算書においては、返金負債として「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて表示しています。前連結会計年度末において「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ、752百万円、101,021百万円です。当中間連結会計期間末において「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ、103,075百万円、55,048百万円です。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
なお、前中間連結会計期間において、過年度に発生した補助金にかかる権利を第三者への譲渡により資金化し、受領した182,631百万円を要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
2025/11/07 11:50
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間においては、パナソニック コネクト㈱ の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.が、お客様が使用するデジタル環境の変化に伴い、生成AIベースのエージェントを導入した計画系のSaaSソリューション群(コグニティブ ソリューション)を5月に発表しました。また、パナソニック エナジー㈱は、将来的に年間約32GWhの生産能力を目指す米国カンザス州の車載電池工場で、7月に量産開始しました。
当中間連結会計期間の連結売上高は3兆8,205億円(前年同期比10%減)となりました。コネクト・インダストリー・エナジーの販売増はありましたが、オートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、全体としては減収となりました。
営業利益は1,650億円(前年同期比24%減)、税引前利益は1,779億円(前年同期比29%減)、親会社の所有者に帰属する中間純利益は1,424億円(前年同期比25%減)と、それぞれ減益となりました。上述の販売増による増販益はありましたが、インフレなどによる固定費の増加や、車載電池事業の悪化によるエナジーの減益、オートモーティブの非連結化の影響などにより、減益となりました。
2025/11/07 11:50
#5 要約中間連結損益計算書(IFRS)(連結)
【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記番号前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
売上高7,84,251,3103,820,476
売上原価8△2,971,243△2,630,233
2025/11/07 11:50

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