- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
2024/06/28 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| APPLE INC. | 430,294 | ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイス |
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エレクトロニックデバイス
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2024/06/28 15:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/06/28 15:00- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更しております。
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進め、また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図るためのものであります。
2024/06/28 15:00- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| ディスプレイデバイス | 9,614 |
| エレクトロニックデバイス | 5,054 |
| 全社(共通) | 1,592 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産(ディスプレイデバイスOLED事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア | 大阪府 |
| 事業用資産(エレクトロニックデバイス生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア等 | 中国他 |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 | 三重県、中国他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社及び日本、米国の一部の連結子会社における8Kエコシステムの事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,729百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物421百万円、工具、器具及び備品156百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア206百万円、のれん745百万円、その他2,198百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
- #8 研究開発活動
全社方針である「ESGに重点を置いた経営」の実践に向けて、One Sharpの密接な連携・協力関係によりカーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化や、生活環境を最適化する成長分野における新たな事業展開の加速、特に技術革新が進むAI技術の更なる応用展開を核に、AIoT家電の進化やIndustry DXソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は73,015百万円であります。この内、スマートライフ&エナジーに係る研究開発費は8,947百万円、スマートオフィスに係る研究開発費は17,650百万円、ユニバーサルネットワークに係る研究開発費は13,747百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は19,126百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は7,950百万円、全社(共通)に係る研究開発費は5,592百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
2024/06/28 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中小型ディスプレイ事業においては、売上規模に見合った生産能力の最適化や人員の適正化等、抜本的な固定費削減に取り組むとともに、車載向けやVR向けの販売を拡大し、赤字幅の縮小を図ります。
<エレクトロニックデバイス>カメラモジュール事業及び半導体事業において、事業の親和性が高く、両者のさらなる成長に資するパートナーへの事業譲渡を推進します。
センサー事業では、ファクトリーオートメーション向けデバイスの拡大に取り組みます。
2024/06/28 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、中小型ディスプレイの需要が急激に悪化したことにより、非常に厳しい状況となりました。また、巣ごもり需要の反動により、個人消費が旅行や外食へシフトし、家電などの需要が低調に推移したほか、円安により、海外工場で生産した商品を国内で輸入販売するブランド事業が影響を受けました。
当連結会計年度の業績は、スマートオフィスの売上が伸長したものの、スマートライフ&エナジー、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの4セグメントの売上が減少し、売上高が2,321,921百万円(前年度比91.1%)となりました。
営業損益は、20,343百万円の営業損失(前年度は25,719百万円の営業損失)となり、赤字幅は縮小しました。ディスプレイデバイスが中小型ディスプレイ需要の急激な悪化により大幅に赤字が拡大したほか、スマートライフ&エナジー、エレクトロニックデバイスが減益となりましたが、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。
2024/06/28 15:00- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| ディスプレイデバイス | 15,100 | ディスプレイデバイスの新製品に対応する生産設備導入への投資 等 |
| エレクトロニックデバイス | 10,600 | カメラモジュールの新製品に対応する生産設備導入への投資 等 |
| 全社(共通) | 2,100 | 研究開発部門及び本社部門における設備への投資 等 |
(注)1 全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #12 設備投資等の概要
ディスプレイデバイスについては、19,882百万円の投資を行いました。これは、新製品の生産に対応するための投資等によるものであります。
エレクトロニックデバイスについては、11,705百万円の投資を行いました。これは、カメラモジュールの新製品に対応する生産設備の投資等によるものであります。
上記のほか、主に当社の研究開発部門及び本社部門で1,356百万円の投資を行いました。
2024/06/28 15:00
