有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

※12 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産 (ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等)	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等	三重県 石川県 ベトナム他	23,400
事業用資産 (ディスプレイデバイス 大型液晶事業関連生産設備等)	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	大阪府他	5,161
譲渡予定資産 (エレクトロニックデバイス カメラモジュール事業関連資産)	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	ベトナム	14,925
譲渡予定資産 (エレクトロニックデバイス レーザー及び半導体事業関連資産)	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定	広島県	6,417
事業用資産 (ユニバーサルネットワーク TVシステム事業関連生産設備等)	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	マレーシア	985
その他	建物及び構築物、土地等	大阪府 三重県	3,491

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、譲渡予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
石川県、三重県、ベトナム他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等であり、工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っております。中小型液晶を製造する一部の工場で足元の受注見通しが悪化し、将来キャッシュ・フローが想定よりも大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(23,400百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,996百万円、機械装置及び運搬具4,831百万円、土地598百万円、建設仮勘定7,294百万円、その他2,679百万円であります。なお、回収可能価額は、主として鑑定評価に基づく正味売却価額としております。この結果、当連結会計年度末における中小型液晶事業関連の固定資産の帳簿価額は15,160百万円となりました。
大阪府他における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、堺ディスプレイプロダクト㈱等が保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。当連結会計年度において堺工場の生産停止を行ったこと等により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(5,161百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,439百万円、機械装置及び運搬具1,620百万円、建設仮勘定1,061百万円、その他40百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
ベトナムにおけるカメラモジュール事業関連の資産については、当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱等が保有する生産設備等の一部であります。カメラモジュールの顧客需要が大きく減少し、想定よりも厳しい状況となったため、収益性が低下いたしました。また、当社はアセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、カメラモジュール事業関連資産の譲渡契約を締結いたしました。かかる状況を踏まえ、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(14,925百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,725百万円、機械装置及び運搬具12,498百万円、工具、器具及び備品453百万円、その他248百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
広島県におけるレーザー及び半導体事業関連の資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱(以下、「SFL社」といいます。)が保有する不動産等であります。当社はアセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、SFL社の株式譲渡を取締役会で決議いたしました。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(6,417百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,909百万円、機械装置及び運搬具1,162百万円、土地1,069百万円、建設仮勘定275百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
マレーシアにおけるTVシステム事業関連の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(985百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物410百万円、機械装置及び運搬具536百万円、工具、器具及び備品38百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当社が大阪府、三重県に保有するその他の資産については、将来の使用見込がなくなったこと及び収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,491百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,368百万円、土地117百万円、その他5百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産 (ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等)	建設仮勘定等	三重県 石川県他	2,478
事業用資産 (ディスプレイデバイス 終息予定拠点等関連資産)	建物及び構築物、 土地等	鳥取県 中国	2,055
その他	建物及び構築物等	奈良県他	1,535

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、石川県他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,478百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定1,941百万円、その他536百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
鳥取県、中国における事業用資産については、ディスプレイデバイス事業における一部の拠点や生産ラインの終息を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,055百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物979百万円、土地1,072百万円、その他3百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
当社グループが奈良県他に保有するその他の資産については、将来の使用見込がなくなったことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,535百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,223百万円、その他311百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。