四半期報告書-第129期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

※4 減損損失の内訳
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

用途	種類	場所
事業用資産 (エレクトロニックデバイス 生産設備等)	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等	中国
遊休資産	機械装置及び運搬具等	三重県他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(4,980百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,633百万円、工具、器具及び備品1,871百万円、その他475百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
日本の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,728百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,669百万円、その他58百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

用途	種類	場所
事業用資産 (ICT販売関連資産等)	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	ドイツ、フランス他
事業用資産 (エレクトロニックデバイス 生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等	中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
欧州の一部の連結子会社における事業用資産については、ICT事業の再編により将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(346百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5百万円、工具、器具及び備品2百万円、その他337百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(249百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物151百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品84百万円、その他4百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。