四半期報告書-第124期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

用途	種類	場所
事業用資産 (エネルギーソリューション 生産設備等)	機械装置及び運搬具、ソフトウエア等	エネルギーソリューション事業本部 奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 (ディスプレイデバイス 生産設備等)	建設仮勘定、ソフトウエア等	ディスプレイデバイスカンパニー 三重県亀山市 三重県多気町
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	栃木県矢板市 奈良県天理市他
遊休資産等	機械装置及び運搬具等	米国、中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
エネルギーソリューション事業本部の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(351百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具101百万円、ソフトウエア152百万円、その他98百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
ディスプレイデバイスカンパニーの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,561百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定3,499百万円、ソフトウエア58百万円、その他4百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
当社遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,005百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物713百万円、機械装置及び運搬具156百万円、その他136百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。
一部の連結子会社における米国、中国の遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(814百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具748百万円、その他66百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。