有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産 (液晶パネル生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、長期前払費用等	ディスプレイデバイス事業統轄 三重県亀山市
事業用資産 (AV機器生産設備等)	建物及び構築物、長期前払費用等	デジタル情報家電事業本部 栃木県矢板市

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった液晶パネルやAV機器の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(47,396百万円)を減損損失として特別損失に計上している。
その内訳は、建物及び構築物13,527百万円、機械装置及び運搬具16,416百万円、長期前払費用13,137百万円、その他4,316百万円である。
なお、回収可能価額の算定は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産 (デジタル情報家電 生産設備等)	金型、長期前払費用等	デジタル情報家電事業本部 栃木県矢板市他
-	のれん	米国

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,080百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型1,068百万円、長期前払費用1,851百万円、その他161百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
また、のれんについては、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度に減損損失(8,690百万円)を計上している。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は14.7%である。