有価証券報告書-第126期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
スマートホームの一部の連結子会社における事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(167百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2百万円、工具、器具及び備品14百万円、ソフトウエア128百万円、その他22百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。
IoTエレクトロデバイスの当社事業用資産の一部については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(970百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具960百万円、工具、器具及び備品9百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
また、のれんについては、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度に減損損失(5,166百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、生産体制の見直しのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(384百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具374百万円、工具、器具及び備品10百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 (スマートホーム ソフトウエア等) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等 | 東京都他 |
| 事業用資産 (IoTエレクトロデバイス 生産設備等) | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 三重県亀山市 |
| ― | のれん | キプロス |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
スマートホームの一部の連結子会社における事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(167百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2百万円、工具、器具及び備品14百万円、ソフトウエア128百万円、その他22百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。
IoTエレクトロデバイスの当社事業用資産の一部については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(970百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具960百万円、工具、器具及び備品9百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
また、のれんについては、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度に減損損失(5,166百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 (スマートライフ 生産設備等) | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 中国 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、生産体制の見直しのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(384百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具374百万円、工具、器具及び備品10百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。