四半期報告書-第124期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

※1 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

用途	種類	場所
事業用資産 (エネルギーソリューション 生産設備等)	建設仮勘定、ソフトウェア等	エネルギーソリューション カンパニー 奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 (ディスプレイデバイス 生産設備等)	建設仮勘定、ソフトウェア等	ディスプレイデバイスカンパニー 三重県亀山市 三重県多気町
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	栃木県矢板市 奈良県天理市他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
エネルギーソリューションの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(168百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定46百万円、ソフトウェア109百万円、その他13百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
ディスプレイデバイスの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,125百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定1,091百万円、ソフトウェア30百万円、その他4百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
当社遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(213百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物100百万円、機械装置及び運搬具54百万円、その他59百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。