有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※10 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産 (エレクトロニックデバイス 生産設備等)	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地等	広島県
事業用資産 (8Kエコシステム・ICT ・エレクトロニックデバイス 生産設備等)	機械装置及び運搬具等	中国
事業用資産 (エレクトロニックデバイス 生産設備等)	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等	中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
広島県における事業用資産については、連結でのグルーピングを行っておりますが、連結子会社の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,891百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,493百万円、機械装置及び運搬具327百万円、工具、器具及び備品24百万円、土地46百万円、その他0百万円であります。なお、回収可能価額の算定は鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,218百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,056百万円、その他161百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,188百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具314百万円、工具、器具及び備品799百万円、その他74百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産 (ディスプレイデバイス 生産設備等)	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具	大阪府
事業用資産 (エレクトロニックデバイス 生産設備等)	機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等	中国
遊休資産	機械装置及び運搬具等	三重県他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
大阪府における事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱が保有する堺事業所のOLED生産設備であり、連結でのグルーピングを行っております。シャープディスプレイテクノロジー㈱の当該事業の損益は、事業立ち上げ時の当初計画と比べ、これまで大きく下方乖離することなく推移してまいりましたが、競争環境の激化を受け、翌連結会計年度以降の見込が当初計画を大きく下回る見通しとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(14,791百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,193百万円、機械装置及び運搬具11,598百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その見積りに含まれる重要な仮定は、将来の販売価格、販売数量、変動費単価、固定費及び割引率などであり、当該割引率は7.8%(税引前)であります。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(5,184百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,671百万円、工具、器具及び備品2,030百万円、その他482百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額としております。
日本の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,728百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,669百万円、その他58百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。