半期報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失の内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の対象となった資産は、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額(3,256百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具195百万円、工具、器具及び備品52百万円、建設仮勘定2,995百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、ベトナムにおける中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社が保有する生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額(5,781百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88百万円、機械装置及び運搬具3,787百万円、工具、器具及び備品254百万円、建設仮勘定1,633百万円、その他15百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
大阪府における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額(1,112百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具198百万円、工具、器具及び備品2百万円、建設仮勘定910百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 (ディスプレイデバイス 生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 大阪府 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の対象となった資産は、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額(3,256百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具195百万円、工具、器具及び備品52百万円、建設仮勘定2,995百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 (ディスプレイデバイス 中小型液晶事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定等 | 三重県 ベトナム |
| 事業用資産 (ディスプレイデバイス 大型液晶事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 大阪府 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、ベトナムにおける中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社が保有する生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額(5,781百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物88百万円、機械装置及び運搬具3,787百万円、工具、器具及び備品254百万円、建設仮勘定1,633百万円、その他15百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
大阪府における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、連結子会社の保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額(1,112百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具198百万円、工具、器具及び備品2百万円、建設仮勘定910百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。