四半期報告書-第121期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

※1 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

用途	種類	場所
事業用資産 (デジタル情報家電 生産設備等)	金型、長期前払費用等	デジタル情報家電事業本部 栃木県矢板市
遊休資産	建物、土地	電子デバイス事業本部 広島県福山市
―	のれん	米国

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,265百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型808百万円、長期前払費用206百万円、その他251百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
遊休状態にあり将来使用見込みがなくなった電子デバイスの建物、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,337百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物1,286百万円、土地51百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地の鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。
また、米国子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,827百万円)を減損損失として計上している。