有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
コンシューマーエレクトロニクス(デジタル情報家電)の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(563百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、金型68百万円、長期前払費用424百万円、その他71百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
エネルギーソリューションの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,761百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物668百万円、機械装置及び運搬具397百万円、ソフトウェア1,102百万円、その他594百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
電子デバイスの当社事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2百万円、その他1百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
ディスプレイデバイスの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(12,320百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,078百万円、機械装置及び運搬具4,401百万円、フォトマスク2,342百万円、その他1,499百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
遊休状態である一部の当社共用資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,169百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,168百万円、その他1百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。
一部の連結子会社における米国、メキシコの事業用資産については、売却予定であった(売却済み)ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,552百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,037百万円、その他515百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額によっております。
一部の連結子会社における中国、インドネシア、マレーシアの遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(5,380百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,216百万円、その他164百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
エネルギーソリューション事業本部の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(698百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具290百万円、ソフトウェア317百万円、その他90百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
ディスプレイデバイスカンパニーの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(24,985百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物15,842百万円、建設仮勘定8,948百万円、その他195百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
当社遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(8,016百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,948百万円、土地3,729百万円、その他338百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
一部の連結子会社における米国、中国の遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(966百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具848百万円、その他118百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 (コンシューマーエレクトロ ニクス(デジタル情報家電) 生産設備等) | 金型、長期前払費用等 | コンシューマーエレクトロニクス カンパニー 栃木県矢板市 |
| 事業用資産 (エネルギーソリューション 生産設備等) | 建物及び構築物、ソフトウェア等 | エネルギーソリューション カンパニー 奈良県葛城市 大阪府堺市他 |
| 事業用資産 (電子デバイス 生産設備等) | 建物及び構築物等 | 電子デバイスカンパニー 広島県三原市他 |
| 事業用資産 (ディスプレイデバイス 生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、フォトマスク等 | ディスプレイデバイスカンパニー 三重県亀山市 三重県多気町他 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物等 | 奈良県天理市 奈良県大和郡山市 |
| 事業用資産 (コンシューマーエレクトロ ニクス 生産設備等) | 建物及び構築物等 | 米国、メキシコ |
| 遊休資産等 | 機械装置及び運搬具等 | 中国、インドネシア、マレーシア |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
コンシューマーエレクトロニクス(デジタル情報家電)の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(563百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、金型68百万円、長期前払費用424百万円、その他71百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
エネルギーソリューションの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,761百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物668百万円、機械装置及び運搬具397百万円、ソフトウェア1,102百万円、その他594百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
電子デバイスの当社事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2百万円、その他1百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
ディスプレイデバイスの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(12,320百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,078百万円、機械装置及び運搬具4,401百万円、フォトマスク2,342百万円、その他1,499百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
遊休状態である一部の当社共用資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,169百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,168百万円、その他1百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額を零としております。
一部の連結子会社における米国、メキシコの事業用資産については、売却予定であった(売却済み)ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,552百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,037百万円、その他515百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、正味売却価額によっております。
一部の連結子会社における中国、インドネシア、マレーシアの遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(5,380百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,216百万円、その他164百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 (エネルギーソリューション 生産設備等) | 機械装置及び運搬具、ソフトウェア等 | エネルギーソリューション 事業本部 奈良県葛城市 大阪府堺市他 |
| 事業用資産 (ディスプレイデバイス 生産設備等) | 建物及び構築物、建設仮勘定等 | ディスプレイデバイスカンパニー 三重県多気町 三重県亀山市 |
| 遊休資産等 | 建物及び構築物、土地等 | 大阪府大阪市 広島県三原市 栃木県矢板市 奈良県天理市他 |
| 遊休資産等 | 機械装置及び運搬具等 | 米国、中国他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
エネルギーソリューション事業本部の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(698百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具290百万円、ソフトウェア317百万円、その他90百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
ディスプレイデバイスカンパニーの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(24,985百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物15,842百万円、建設仮勘定8,948百万円、その他195百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
当社遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(8,016百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,948百万円、土地3,729百万円、その他338百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。
一部の連結子会社における米国、中国の遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(966百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具848百万円、その他118百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。