有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産 (デジタル情報家電 生産設備等)	金型、長期前払費用等	デジタル情報家電事業本部 栃木県矢板市他
-	のれん	米国

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,080百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型1,068百万円、長期前払費用1,851百万円、その他161百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
また、のれんについては、一部の連結子会社で当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度に減損損失(8,690百万円)を計上している。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は14.7%である。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産 (デジタル情報家電 生産設備等)	金型、長期前払費用等	デジタル情報家電事業本部 栃木県矢板市
事業用資産 (エネルギーソリューシ ョン生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等	エネルギーシステムソリューション事業本部 大阪府堺市
事業用資産 (液晶生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、長期前払費用等	ディスプレイデバイス事業統轄 三重県亀山市 三重県多気町他
事業用資産 (電子デバイス生産設備 等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	電子デバイス事業統轄 広島県福山市 広島県三原市
事業用資産 (デジタル情報家電 生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	米国、メキシコ マレーシア他
事業用資産 (液晶生産設備等)	機械装置及び運搬具等	中国
遊休資産	建物、土地	電子デバイス事業統轄 広島県福山市
-	のれん	米国

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
デジタル情報家電事業本部の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,892百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型973百万円、長期前払費用2,596百万円、その他323百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
エネルギーシステムソリューション事業本部の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(9,267百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物5,344百万円、機械装置及び運搬具1,229百万円、リース資産2,547百万円、その他147百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。
ディスプレイデバイス事業統轄の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(77,709百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物41,503百万円、機械装置及び運搬具22,798百万円、長期前払費用12,508百万円、その他900百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、機械装置、土地については鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。
電子デバイス事業統轄の事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(6,293百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,078百万円、機械装置及び運搬具3,066百万円、その他149百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。
一部の連結子会社における米国、メキシコ、マレーシア、中国他の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,690百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,851百万円、機械装置及び運搬具1,367百万円、その他472百万円である。なお、回収可能価額の算定は、鑑定評価等に基づく正味売却価額によっている。
電子デバイス事業統轄の遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,337百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物1,286百万円、土地51百万円である。なお、回収可能価額の算定は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。
米国子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,827百万円)を減損損失として特別損失に計上している。