四半期報告書-第122期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

用途	種類	場所
事業用資産 (デジタル情報家電 生産設備等)	金型、長期前払費用等	デジタル情報家電事業本部 栃木県矢板市
遊休資産	建物、土地	電子デバイス事業本部 広島県福山市
―	のれん	米国

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,265百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型808百万円、長期前払費用206百万円、その他251百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
遊休状態にあり将来使用見込みがなくなった電子デバイスの建物、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,337百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物1,286百万円、土地51百万円である。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地の鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。
また、米国子会社に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,827百万円)を減損損失として計上している。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

用途	種類	場所
事業用資産 (コンシューマーエレクトロ ニクス(デジタル情報家電) 生産設備等)	金型、長期前払費用等	コンシューマーエレクトロニクス カンパニー 栃木県矢板市
事業用資産 (エネルギーソリューション 生産設備等)	建物及び構築物、ソフトウエア等	エネルギーソリューション カンパニー 奈良県葛城市 大阪府堺市他
事業用資産 (電子デバイス 生産設備等)	建物及び構築物等	電子デバイスカンパニー 広島県三原市他
事業用資産 (ディスプレイデバイス 生産設備等)	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、フォトマスク等	ディスプレイデバイスカンパニー 三重県亀山市 三重県多気町他
事業用資産 (コンシューマーエレクトロ ニクス 生産設備等)	建物及び構築物等	米国、メキシコ
遊休資産等	機械装置及び運搬具等	中国、インドネシア、マレーシア

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
コンシューマーエレクトロニクス(デジタル情報家電)の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,108百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型575百万円、長期前払費用450百万円、その他83百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
エネルギーソリューションの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,193百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物668百万円、ソフトウエア836百万円、その他689百万円である。なお、回収可能価額の算定は、一部建物については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、その他の資産については正味売却価額を零としている。
電子デバイスの当社事業用資産の一部については、生産体制の見直し及び集約予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2百万円、その他1百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
ディスプレイデバイスの当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(6,497百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物539百万円、機械装置及び運搬具2,733百万円、フォトマスク2,342百万円、その他883百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。
一部の連結子会社における米国、メキシコの事業用資産については、売却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,511百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,056百万円、その他455百万円である。なお、回収可能価額の算定は、売却予定額に基づく正味売却価額によっている。
一部の連結子会社における中国、インドネシア、マレーシアの遊休資産等については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,555百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械装置及び運搬具1,473百万円、その他82百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。