有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

※10 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産 (ディスプレイデバイス 生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	大阪府
事業用資産 (エレクトロニックデバイス 生産設備等)	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	中国
遊休資産	機械装置及び運搬具等	三重県他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
大阪府における事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱が保有する堺事業所のOLED生産設備であり、連結でのグルーピングを行っております。シャープディスプレイテクノロジー㈱の当該事業の損益は、事業立ち上げ時の当初計画と比べ、これまで大きく下方乖離することなく推移してまいりましたが、競争環境の激化を受け、翌連結会計年度以降の見込が当初計画を大きく下回る見通しとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(14,791百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,193百万円、機械装置及び運搬具11,598百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その見積りに含まれる重要な仮定は、将来の販売価格、販売数量、変動費単価、固定費及び割引率などであり、当該割引率は7.8%(税引前)であります。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(5,184百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,671百万円、工具、器具及び備品2,030百万円、その他482百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
日本の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,728百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,669百万円、その他58百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産、その他 (8Kエコシステム 販売関連資産等)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、 建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等	栃木県、 神奈川県、米国他
事業用資産 (ICT販売関連資産等)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、 ソフトウエア等	東京都、 ドイツ、フランス他
事業用資産、その他 (ディスプレイデバイス 液晶事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等	大阪府
事業用資産 (ディスプレイデバイス OLED事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア	大阪府
事業用資産 (エレクトロニックデバイス 生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア等	中国他
遊休資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	三重県、中国他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社及び日本、米国の一部の連結子会社における8Kエコシステムの事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,729百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物421百万円、工具、器具及び備品156百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア206百万円、のれん745百万円、その他2,198百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
日本及び欧州の一部の連結子会社におけるICT事業用資産については、ICT事業の再編により将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(456百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5百万円、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウエア116百万円、その他330百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
大阪府における液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の取得時に発生したのれん及び液晶パネル生産工場、設備等であり、連結でのグルーピングを行っております。当社は、当連結会計年度において、大型液晶パネルの安定調達や中小型パネル生産へのシフトによるディスプレイ事業の拡大等を目的としてSDPを完全子会社化いたしました。しかしながら、SDPが生産する大型液晶パネルのみならず、中小型も含め液晶パネル価格が著しく下落し、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(188,487百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物71,884百万円、機械装置及び運搬具29,295百万円、工具、器具及び備品1,654百万円、土地6,748百万円、建設仮勘定2,146百万円、ソフトウエア51百万円、のれん64,047百万円、その他12,658百万円であります。なお、回収可能価額は、のれん以外の事業用資産については鑑定評価に基づく正味売却価額7,732百万円とし、のれんについては回収可能価額を零としております。
大阪府におけるOLED事業関連のディスプレイデバイス事業用資産は生産設備等であり、連結でのグルーピングを行っております。OLED事業の競争環境は想定以上に厳しい状況が続いており、収益性の低下で投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(21,291百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,440百万円、機械装置及び運搬具15,076百万円、工具、器具及び備品177百万円、建設仮勘定329百万円、ソフトウエア266百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額1,228百万円としております。
日本及び中国の一部の連結子会社におけるエレクトロニックデバイス事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(612百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物153百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品118百万円、土地0百万円、ソフトウエア5百万円、その他325百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
日本、中国等の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(5,976百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具4,847百万円、工具、器具及び備品30百万円、その他1,098百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。