有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※8 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、生産体制の見直しのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(384百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具374百万円、工具、器具及び備品10百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,018百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物296百万円、機械装置及び運搬具975百万円、工具、器具及び備品1,026百万円、その他720百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
広島県における事業用資産については、連結でのグルーピングを行っておりますが、連結子会社の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,891百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,493百万円、機械装置及び運搬具327百万円、工具、器具及び備品24百万円、土地46百万円、その他0百万円であります。なお、回収可能価額の算定は鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,218百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,056百万円、その他161百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,188百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具314百万円、工具、器具及び備品799百万円、その他74百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 (スマートライフ 生産設備等) | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 中国 |
| 事業用資産 (スマートライフ 生産設備等) | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 | 中国他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、生産体制の見直しのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(384百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具374百万円、工具、器具及び備品10百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,018百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物296百万円、機械装置及び運搬具975百万円、工具、器具及び備品1,026百万円、その他720百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 (スマートライフ 生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地等 | 広島県 |
| 事業用資産 (スマートライフ・ 8Kエコシステム・ICT 生産設備等) | 機械装置及び運搬具等 | 中国 |
| 事業用資産 (スマートライフ 生産設備等) | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 | 中国他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
広島県における事業用資産については、連結でのグルーピングを行っておりますが、連結子会社の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,891百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,493百万円、機械装置及び運搬具327百万円、工具、器具及び備品24百万円、土地46百万円、その他0百万円であります。なお、回収可能価額の算定は鑑定評価等に基づく正味売却価額によっております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,218百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,056百万円、その他161百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,188百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具314百万円、工具、器具及び備品799百万円、その他74百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。