資産の部 - プロダクトビジネス、持分法の適用範囲の変動、自己株式の処分他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- 62億8700万
- 買付契約評価引当金
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -1000万
- 買付契約評価引当金
- -
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 買付契約評価引当金
- -
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 自己株式の処分
- -
- 買付契約評価引当金
- 546億5500万
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 自己株式の処分
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- 買付契約評価引当金
- 571億2400万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
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- 買付契約評価引当金
- 486億1800万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
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- 買付契約評価引当金
- 213億6900万
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
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- 買付契約評価引当金
- 171億2300万
2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の処分
- -
- 買付契約評価引当金
- 171億3300万