資産の部 - プロダクトビジネス、繰延税金資産、自己株式の取得他5件
2008年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 222億6000万
- 自己株式の取得
- -3億6900万
- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
- -
- 未払費用
- 1864億2900万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2009年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- 1133億1400万
- 自己株式の取得
- -1億7600万
- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
- -
- 未払費用
- 1483億6100万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2010年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- 1156億6700万
- 自己株式の取得
- -8000万
- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
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- 未払費用
- 1551億4900万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2011年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- 1012億5900万
- 自己株式の取得
- -6800万
- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
- -
- 未払費用
- 1699億9100万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2012年3月
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 繰延税金資産
- -
- 自己株式の取得
- -1000万
- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
- -
- 未払費用
- 1784億9600万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 繰延税金資産
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
- -
- 未払費用
- 1659億2700万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
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2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 繰延税金資産
- 189億6100万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
- -
- 未払費用
- 1789億500万
- 訴訟損失引当金戻入額
- 192億3400万
- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 297億7600万
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 160億6600万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
- -
- 未払費用
- 1384億7000万
- 訴訟損失引当金戻入額
- 20億4600万
- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -212億2700万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
- 1億8400万
- 未払費用
- 1395億2300万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 55億3900万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- 187億2900万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
- 2億1100万
- 未払費用
- 1323億7300万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 166億8700万
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- 230億5600万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
- 3億9200万
- 未払費用
- 1140億6500万
- 訴訟損失引当金戻入額
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- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 31億1800万
2020年3月
2021年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
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- 自己株式の取得
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- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
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- 未払費用
- 1052億8200万
- 訴訟損失引当金戻入額
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- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
- 3785億3400万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 260億1000万
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
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- 自己株式の取得
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- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
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- 未払費用
- 1063億9800万
- 訴訟損失引当金戻入額
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- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
- 3577億1300万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 139億9600万
2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- -
- 自己株式の取得
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- 持分法適用会社への投資額 - スマートホーム
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- 未払費用
- 1146億3800万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 外部顧客への売上高 - エレクトロニックデバイス
- 4465億6000万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -126億5700万