資産の部 - プロダクトビジネス、減損損失 - ビジネスソリューション、負ののれん発生益他3件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 減損損失 - ビジネスソリューション
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 70億3400万
- 法人税
- 176億700万
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 減損損失 - ビジネスソリューション
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1093億6700万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 65億2900万
- 法人税
- 389億6200万
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 減損損失 - ビジネスソリューション
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -795億6600万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 42億8600万
- 法人税
- 271億7900万
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減損損失 - ビジネスソリューション
- 2億7800万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1007億9900万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税
- 184億100万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減損損失 - ビジネスソリューション
- 1億9500万
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -952億9600万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税
- 201億3700万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減損損失 - ビジネスソリューション
- -
- 負ののれん発生益
- -8億5600万
- 退職給付に係る調整累計額
- -793億3000万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税
- 142億3800万
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減損損失 - ビジネスソリューション
- -
- 負ののれん発生益
- -39億3600万
- 退職給付に係る調整累計額
- -762億800万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税
- 136億9800万
2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減損損失 - ビジネスソリューション
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -436億4600万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税
- 118億2000万
2021年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減損損失 - ビジネスソリューション
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -176億1700万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税
- 146億5700万
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減損損失 - ビジネスソリューション
- -
- 負ののれん発生益
- -1億8200万
- 退職給付に係る調整累計額
- -37億4500万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税
- 172億3000万
2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減損損失 - ビジネスソリューション
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -162億1100万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税
- 156億6000万
2024年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 減損損失 - ビジネスソリューション
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -13億8100万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税
- 145億5200万