資産の部 - プロダクトビジネス、特別償却準備金の積立、繰延税金資産他4件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 特別償却準備金の積立
- -63億2000万
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社株式評価損
- 15億2400万
- 関係会社株式
- 1619億7800万
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- 12億2800万
2009年3月
2010年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社株式評価損
- -
- 関係会社株式
- 2988億9300万
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -10億4800万
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社株式評価損
- 50億5800万
- 関係会社株式
- 2544億900万
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社株式評価損
- 34億1400万
- 関係会社株式
- 2530億4800万
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社株式評価損
- 21億2700万
- 関係会社株式
- 2285億200万
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
- -
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 特別償却準備金の積立
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- 繰延税金資産
- -
- 関係会社株式評価損
- 8億2200万
- 関係会社株式
- 2263億5700万
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- 283億5200万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
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2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 特別償却準備金の積立
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- 繰延税金資産
- -
- 関係会社株式評価損
- 4億1800万
- 関係会社株式
- 2324億1200万
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -91億100万
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
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2018年3月
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 特別償却準備金の積立
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- 繰延税金資産
- 230億5600万
- 関係会社株式評価損
- 204億1800万
- 関係会社株式
- 2262億3500万
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
- -
- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
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2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 特別償却準備金の積立
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- 繰延税金資産
- 182億9800万
- 関係会社株式評価損
- 24億5800万
- 関係会社株式
- 2248億3900万
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
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- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
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2021年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 特別償却準備金の積立
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- 繰延税金資産
- 190億5300万
- 関係会社株式評価損
- 779億2200万
- 関係会社株式
- 1599億200万
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
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- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
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2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 特別償却準備金の積立
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- 繰延税金資産
- 223億9100万
- 関係会社株式評価損
- 299億3000万
- 関係会社株式
- 1567億7700万
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
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- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
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2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 特別償却準備金の積立
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- 繰延税金資産
- 181億2700万
- 関係会社株式評価損
- 653億3200万
- 関係会社株式
- 1500億600万
- 販売促進引当金の増減額(△は減少)
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- 在外子会社の年金会計に係る未積立債務の変動に伴う増減
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