持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 退職給付に係る負債
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- -
- 全事業営業損失（△）
- 519億300万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 退職給付に係る負債
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- -
- 全事業営業損失（△）
- 788億9600万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 退職給付に係る負債
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- -
- 全事業営業損失（△）
- -375億5200万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 退職給付に係る負債
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- 85億6800万
- 全事業営業損失（△）
- -1462億6600万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 1013億8300万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- 77億400万
- 全事業営業損失（△）
- 1085億6000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 852億7700万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- 65億9200万
- 全事業営業損失（△）
- -480億6500万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 1173億4100万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- 102億300万
- 減価償却費
- 45億7300万
- 全事業営業損失（△）
- -1619億6700万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 1100億7400万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- 69億5500万
- 減価償却費
- -
- 全事業営業損失（△）
- 624億5400万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 1011億100万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- -
- 全事業営業損失（△）
- 901億2500万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 1066億3600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- -
- 全事業営業損失（△）
- 773億8800万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 1032億1700万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- -
- 全事業営業損失（△）
- 514億6400万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 835億5800万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- -
- 全事業営業損失（△）
- 831億1200万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 736億3000万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- -
- 全事業営業損失（△）
- 847億1600万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 720億1900万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- -
- 全事業営業損失（△）
- -257億1900万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債
- 529億1100万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 減価償却費
- -
- 全事業営業損失（△）
- -203億4300万